非友好国の非居住者とその支配会社との取引への対抗措置法の適用について、最高裁が体系的見解を公表

最高裁は、無効とされるリスクが及ぶのは、確立された手続きに直接違反する取引や決済だけではないと明確に指摘。対抗措置の制限を迂回することを目的とした行為についても、その対象となり得る。具体的には、以下のようなスキームがこれに該当し得ると考えられる。

対抗措置法では、ブロッキングメカニズム（「С」口座・「О」口座）を用いずに決済・取引を行える条件および例外が定められている。最高裁は以下の主要ポイントを挙げている。

最高裁は、特別経済措置の遵守を監視するための手続き上のメカニズムも確認した。具体的には、裁判所は当事者からの申立てがなくても、取引が対抗措置の迂回を目的とする可能性がある場合には、自発的にその取引の無効を認定することができる。
 

本レビューにおける主要な手続き上のポイント

• 裁判所は、取引、債権譲渡、和解合意、その他の仕組みの履行が特別経済措置の迂回につながるおそれがある場合、自発的に無効性を審査できる。
• 対抗措置を回避するために司法手続きが利用されている兆候がある場合、検察官は公共利益を保護するために仲裁手続きに介入することができる。
• 特別経済措置への違反は、新たに発見された事情として、判決の再審を実施する事由となり得る。
• 裁判所は、訴訟中に資金回収を容易にする目的で外国も原告をロシア側の後継者に差し替えようとする試みを、無効な債権譲渡と評価し、当事者変更を却下できる。
• 裁判所は、和解合意の条件が特別履行手続きの迂回を実質的に目的とする場合（例：代理人・譲受人・中間人への金銭支払いを通じた迂回）、当該合意を承認しない。
• 外国の仲裁裁判所の判断の承認・執行にあたり、裁判所はその執行がロシアの公序良俗および現行の特別経済措置に反するか否かを評価しなければならない。

仲裁合意条項の存在自体が、ロシア仲裁裁判所の管轄を排除しないことを確認している。特に、紛争が制裁制限に関連する場合、または一方当事者が司法へのアクセスにおいて障害に直面している場合が該当する。かかる場合には、ロシアの仲裁手続法第248.1条および第248.2条に定められた、外国の制限措置の対象となっているロシア人を保護するための特別規則が適用される。
 

具体的には：

• 外国の裁判所または仲裁における手続きの開始・継続の禁止を求める申立ては、当事者間に仲裁合意があるという理由だけで審理対象外とされることはない。
• 外国による制限措置の発動に起因して紛争が生じた場合、ロシアの裁判所は当事者が合意した外国仲裁の有無にかかわらず、自らの管轄権を認めることができる。
• 司法へのアクセスにおける障害は、外国での手続き遂行が絶対的に不可能な場合に限らず、金銭的・時間的・組織的・または 風評に伴うコストが著しく増大する場合にも認められる。
• 裁判所は、外国要素を含む紛争を審理する際、法的関係がロシア連邦の領域と密接な関連を有するか否かを考慮することができる。これには、義務の履行地、証拠の所在場所、および当該紛争とロシア市場との実質的な関連性が含まれる。
• ロシアの裁判所は、当事者に対し、外国における訴訟手続きの開始または継続を禁止することができ、また、当該禁止命令に違反した場合には罰則を科すことができる。

このように、企業にとっての手続き上のリスクは著しく増大する。当事者は、裁判所が主張された請求や契約条項の形式的な評価のみに留まると期待することはできない。外国の要素が存在する場合、裁判所は、公序、係争中のスキームの実質的目的、制裁制限の影響、および特別経済措置を迂回するリスクを考慮することになりなる。

本レビューには、企業にとっても重要な追加項目がいくつか含まれている。

（１）強制的ライセンスは例外的かつやむを得ない措置であり、権利者の行動がロシア市場における製品不足を招き、必要な商品への公正なアクセスを妨げる場合に、特許権の不十分な利用を防止するために適用される。特に、国民の生命・健康保護に影響を与える商品に関連する事情は、特に重視される可能性がある。

（２）戦略的企業との取引に対する監視が強化されること。裁判所は、取引の形式的パラメータだけでなく、外国投資家が戦略的企業の活動に影響を与える可能性（間接的支配や経営機関の決議を阻止する能力を含む）を事実上取得したか否かも評価する。

（３）特別経済措置の迂回の試みが、取引の無効にとどまらず、より深刻な結果を招く可能性がある。これには、原状回復義務、選択したスキームに対する司法保護の否認、手続承継の不能、和解合意の不承認、または仲裁判断の執行拒否などが含まれる。

（４）外国の制裁・制限措置が、一定の場合には債務履行を客観的に妨げる事情として考慮され得ることを最高裁が認めていること。

（５）専門的な金融市場参加者の責任について言及しており、外国発行体の有価証券に関する顧客の指図が制裁制限により履行できなかった場合、ブローカーが当該不履行について責任を免れ得ると指摘した。ただし、ブローカーは誠実に行動し、指図の履行のために合理的な措置を講じたが、他の方法で履行する客観的可能性がなかったことを立証する必要がある。

本レビーを踏まえ、弊社では以下のサービスをご提供可能です。

• 取引への対抗措置制限の適用可否について、所有・支配構造（非友好国の人の間接関与を含む）を分析すること。
• 取引に係る政府委員会の事前承認または許可の要否を評価すること。
• 政府委員会の許可取得に向けた申請書および添付書類の作成・提出を支援すること。
• 制限を踏まえ、対象義務が特別な執行手続・決済要件（特別口座の利用を含む）の対象となるかを評価すること。
• 取引スキームに制限迂回の兆候がないか分析すること。

より詳細は露文ニュース・英文ニュースをご参照ください。

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