法令変更によるVATの追加納付額を買手に
請求することに関する憲法裁判所の判決
（VTB銀行とシトロニクス社の紛争）

法令上のルールが未整備

民法・税法のいずれにも、税率変更によりVAT負担が増加した場合の、固定価格・継続契約の調整方法が明確に定められておらず、法制度上の欠陥があると指摘しました。

VAT増加分の自動転嫁は不可

売手がVAT増額分を自動的かつ無条件に買主へ追加請求できると解することは、ロシア憲法に反すると判断されたこと。特に、買主がVAT控除を受けられない場合には、税負担が一方的に買主に転嫁されることとなり、公正性、比例性、法への信頼および契約当事者間の利益衡量の原則に反するとされました。

暫定的な価格調整の枠組み

立法対応が行われるまでの暫定的な紛争解決手続として、売手は一定条件の下で、裁判所を通じ、追加で発生したVAT額の最大50％を上限に価格引上げを請求可能とされました。

価格引上げが認められる要件（すべて必要）

1. 税率変更により、売手に実際の財務的損失が生じている
2. 買主が契約条件の変更に応じていない
3. 買主がVAT控除を受ける権利を有していない

取引形態ごとの注意点

• 一般消費者（個人事業主でない個人）との契約
  価格変更を認めない特別な消費者保護が設けられています
• 政府調達契約
  一般ルールではなく、政府調達に関する特別法の規定に基づき判断されます。

継続的にサービスが提供されているものの、報酬が期間ごとに区分されていない契約に対し、本判決がどのように適用されるのか。

VATの適用に伴う価格変更について、当事者間の合意があったと認められるためには、どのような契約文言が必要とされるのか。

買主がVAT控除を受ける権利を有する場合にも、当該暫定的手続が適用されるのか。

VAT税率が引き上げられた場合に、本判決がどのように適用されるのか。